相続の基礎知識

人が亡くなると、手続きを何もしなくても自動的に
相続が開始されます(民法882条)。抗うことは誰にもできません。
相続には煩雑な手続が多く、その手続に追われていると肝心の相続の内容を誤り、取り返しのつかない結果を招くことがあります。

ここでは相続の基礎知識をご説明いたします。

相続が発生したら

そもそも相続発生するのはどの時点でしょうか。

民法上の相続編の最初の条文は「相続は死亡によって開始する」とあり、死亡と同時に相続が発生します。つまり、病死であろうと、交通事故による死亡であろうと、死亡の事実が発生すれば原則相続が開始されることになります。相続開始のときには、当然残された家族だけで法的・事務的手続を進めていかなければなりません。

時には財産の全容が不明で、全ての財産を明らかにすることから始めなければならないこともあります。また、会ったこともない親族と話をしなければならないこともあります。このような状況下で、複雑かつ煩雑な手続を正確にしなければならないのです。手続の間違いは簡単に修正することはできません。

故人の冥福を祈るために過ごす時間を大切にするためにも、相続の複雑で煩雑な手続は専門家に任せるのが賢明です。

詳しくは相続が発生したらをご覧下さい。

法定相続と相続人

被相続人(お亡くなりになった方)が亡くなったとき誰が相続人となるのか(法定相続人)、そして各相続人がどういう割合で財産を受け継ぐのか(法定相続分)は、民法で定められています。

この、民法のルールに従った相続を『法定相続』と呼びます。被相続人(お亡くなりになった方)が遺言書を遺していなかった場合や、遺産分割協議が不調に終わった場合の指針となるものです。

詳しくは、法定相続と相続人をご覧ください。

遺産の分類と相続方法

相続人は被相続人(亡くなった方)の権利を引き継ぎますが、併せて義務も引き継ぎます。両者は表裏一体の関係だからです。

同様に遺産についても、プラス財産(不動産や金融資産)だけを相続するのではなく、マイナス財産(借金)をも相続することになります。プラスの財産だけを相続し、マイナス財産は放棄するということはできないのです。

詳しくは、遺産の分類と相続方法をご覧ください。

相続手続に必要なもの

相続手続には多種多様な書類が必要となります。複数の金融機関、証券会社などに金融資産が預けられている場合を考えても、提出する書類は会社毎に全て異なっています。

しかもその書類が何種類も必要だったりします。間違いのない書類を必要な分だけきちんと用意することが、相続手続においては大事なことです。

詳しくは、相続手続に必要なものをご覧ください。


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