瀬戸市、尾張旭市、長久手市で相続、遺言のお悩みに対応

所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記のことをいいます。

建物が新築されると、最初の所有者は１カ月以内に建物の物理的状況（どのような建物か）を公示する「表題登記」を行います。 それに続いて登記用紙の甲区に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」がなされます。

以後、この保存登記を基礎として売買や相続といった所有権の移転や抵当権の設定・抹消といった不動産の権利変動に関する登記がなされます。

所有権保存登記には、登記義務は課せられていません。

つまり、その不動産をめぐって他人と所有権争いをしているなどの対抗問題を生じない限り、登記をしなくても差し支えはありません。

しかし、不動産の所有権が移転したり、その不動産に権利が設定されたりする場合には、それらの契約の相手方は自分の権利がゆるぎないものとなることを希望します。 これが「対抗要件を具備する」ということになるわけですが、そのためにはそもそも所有権保存登記をしなければ、他の登記をすることはできず、対抗要件も満たすことができません。

したがって、建物の購入に際して金融機関から借り入れをし、土地・建物に抵当権を設定するためには、所有権保存登記が不可欠となります。

所有権保存登記の申請者は不動産登記法で決められています。 原則として、表題部（表題登記の内容を記載している部分）に所有者として記載された者が単独で申請します。

ただし、所有者がすでに死亡している場合は相続人が自分の名義で保存登記を申請することもできます。 申請先は、不動産の所在地を管轄する各法務局です。

所有権保存登記など法務局に提出しなければならない登記書類の作成は、専門知識が必要になります。当事務所にて、豊富な実績をもとに確実な手続きをサポートさせて頂きます。何なりとご相談下さい。