実家の土地が売れないからと放置しておくと危険？おすすめの対処方法とは

「実家の土地を相続したが売れなくて困っている」
「実家の土地の維持管理や税金が負担」
そんなお悩みをお持ちではないでしょうか。

2024年から相続登記の義務化が始まり、より厳格に相続時に不動産を所有する責任が求められるようになり、不要な土地を相続した人の間では処分に困っている人がでてきています。そこで本記事では、不要な土地を所有することになった場合のおすすめの対処方法を紹介します。

収益が期待できない土地とは

相続財産に土地が含まれる場合、土地に資産価値があるのかを判断することが重要です。資産価値がある土地であれば、土地の引き受け手もみつけやすく、また売却も可能となります。

しかし、不動産取引の知識がない方にとっては、資産価値の有無を判断することは難しいでしょう。特に下記のような土地を相続した場合は要注意です。

・長期間（おおむね3年以上）放置されていた
・別荘などの管理地にあるがほとんど利用されていない
・隣地との境界がはっきりしていない
・相続するまで誰も所有をしらなかった

こういった土地は、収益価値を出すのが難しかったり、土地の維持管理に大きなコストがかかる可能性があります。相続する土地が該当する場合は、早めに処分方法を考えた方がいいかもしれません。

相続登記をせず放置していると罰則？相続登記の義務化とは

2024年より始まった新制度として、相続登記の義務化があげられます。これまでも相続登記は必要となっていましたが、相続登記を3年以内に行わない場合には、10万円以下の過料が課せられるようになりました。

今回の変更の背景には、相続登記が適正に行われず、所有者不明土地が大量に発生し社会問題化したといった事情があります。そのため、土地の管理について、政府は取り締まりを強化していく可能性があります。

土地の放置は危ない？金銭面の負担やトラブル発生リスクが増加する

収益価値がない土地は、処分に費用がかかる可能性があります。また相続がスムーズに進まず、結果放置されてしまうといった事態も考えられます。しかし、土地を放置しておくと金銭面の他にも様々なリスクが発生する可能性があります。
税金や損害賠償請求のリスク
土地を所有していると、評価額によって毎年固定資産税の支払いが発生するなど、常に金銭的な負担を負うことになります。また、お金と時間をかけて土地を維持、管理しなくてはいけません。

適切な管理を怠ると、隣地に庭木が侵入したり、家屋が倒壊して周囲に損害を与えるなど、所有した土地を原因とする損害賠償請求のリスクが高まります。

家族、親族間でトラブルが発生するリスク

相続は、家族、親族間でトラブルの原因になることがあります。ましてや、そこに不要な土地が含まれる場合は、土地の引き受けをめぐって押し付け合いが発生するといったリスクがあります。

こういった土地の場合、引き受け手が見つからず次世代にまで引き継がれてしまう場合もあり、そうなると権利関係はますます複雑となるため、余計に対処が困難となります。

周辺住民との争いを生むリスク

土地を放置することは、周辺住民との争いの原因にもなります。土地を放置することで、境界がわからなくなり周辺住民とトラブルになったり、放置された雑草が自然発火してしまう、不審火の原因となるなど、様々なリスクが高まります。

また、不法投棄の的にされてしまったり、犯罪の拠点として利用されてしまうなど、犯罪に巻き込まれたり、周囲の治安を悪化させる原因になります。

売れない土地に困った時に！おすすめの対処方法とは

土地を売りたくても売れず、税金や維持管理の負担が辛いという方も多いのではないでしょうか。不要な土地は少しでも早く処分したいものですが、引き取り手が現れない可能性もあります。また、不動産取引に慣れていないと、どういった処分方法がいいのかを判断することも難しいです。

そこでここでは、売れない土地や不要な土地を所有することになった場合のおすすめの対処方法をお伝えします。

相続放棄

土地に不要な財産が含まれる場合は、相続放棄も選択としておすすめです。相続放棄をすることで、不要な土地を所有する責任を逃れることができます。ただし、相続放棄では不要な土地のみを放棄することはできず、相続財産全体も合わせて放棄することになります。

そのため、相続財産に不要な土地や債務があり、相続しても損をするという場合は相続放棄を選択するといいでしょう。

相続土地国庫帰属制度

相続財産にいらない土地があるが、相続放棄は選択したくない。そんな時に利用できるのが、相続土地国庫帰属制度です。相続土地国庫帰属制度は、国に不要な土地を引き取ってもらうことができる制度です。

注意点として、引き取ってもらえる土地に条件があり、利用に審査手数料、および負担金が発生するため、対象の土地が条件に該当するかどうかを確認のうえ利用するといいでしょう。

近隣住民へ譲渡

あまり知られていない処分方法ですが、近隣住民に土地を譲渡する方法もあります。譲渡することで、土地の所有者は税金や維持管理義務から無償で解放され、受け手は土地をまとめることができる土地の価値が向上するといったメリットがあります。

もし近隣の方と付き合いがないという場合は、法務局で登記謄本を取得することで、住所地を調べ手紙を送る方法があります。近所の方と日ごろから付き合いがある方には、とくにおすすめしたい選択です。

自治体等への寄付

自治体によっては、土地の寄付を受けているところもあります。もし管轄の自治体が寄付を受け入れている場合には、一度相談してみるといいでしょう。

寄付する場合の注意点として、全ての自治体が対応しているわけではないこと、また土地はその後自治体が利用することになるため、公共地などで活用しやすい土地でないと引き取ってもらえない可能性があります。まずは最寄りの自治体に相談してみましょう。

引き取り業者へ依頼

通常の不動産取引では処分が難しい土地の場合に使えるのが、不動産の引き取りを専門とする引き取り業者への依頼です。不動産引き取り業者は、通常の不動産取引では処分が難しいような土地であっても引き取ってくれる可能性が高く、寄付や相続土地国庫帰属制度では利用できなかったような条件が悪い土地でも処分することができます。

土地を所有することは大きな負担となっている方は、ぜひ処分を依頼しましょう。ただし、引き取り業者の利用には料金がかかる場合があります。また、不動産引き取り業者の中には、詐欺まがいの取引をしたり、不要な土地の処分に困っている利用者につけこんでくるような業者もあります。依頼をする際は、信頼できる業者かどうかをよく確認するようにしましょう。

マッチングサービス

土地のマッチングサービスは、特に最近注目を集めているサービスです。マッチングサービスでは、不要な土地を登録することで、土地を買いたいという全国の方に向けて発信することができます。

利用に手数料がかかる場合もありますが、個人間の取引となるため、仲介手数料は発生せず、自分の好きな価格で売却ができるといったメリットがあります。

普段からECサイトやネット取引を利用しているという方は、ぜひマッチングサービスの利用を検討してみてください。

いらない土地を処分したい時におすすめのマッチングサービスはこちら

まとめ

土地の相続は、時に相続人にとって大きな負担となります。不動産取引の知識や経験がない場合は、不要な土地の処分に頭を悩ませることになります。もし不要な土地の相続で困っているという場合は、専門家への相談も検討しましょう。相続に強い士業の方は、様々なノウハウや経験をもっているため、スムーズに処分を進めていくことができます。